2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物の点検を担う電気保安法人等が一同に参画する地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会を通じまして、適時に情報共有しながら取組を進めてきているところでございます。 今般のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、当省では高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の届出義務を強化することとしております。
また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物の点検を担う電気保安法人等が一同に参画する地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会を通じまして、適時に情報共有しながら取組を進めてきているところでございます。 今般のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、当省では高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の届出義務を強化することとしております。
また、平成二十七年二月にはＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会が開催されまして、関係機関が連携して調査を行う旨の認識が共有され、その後は、地方版のＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会が全国五か所で開催されております。さらに、一般社団法人日本電機工業会や日本照明工業会では、掘り起こし調査のサポートとしてＰＣＢの使用製品の判別に必要な情報をホームページ上に掲載し、相談窓口の設置も対応されております。
昨年より、電気関係事業者やトランス、コンデンサーの製造業者が集まった早期処理関係者連絡会というのを開かれているとお聞きしております。お答えできる範囲で結構でございますので、今現在の進捗や御評価などをもしお答えできるのであればちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物の点検を担う電気保安法人等が一堂に参画する地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会を通じまして、適時に情報共有しながら廃棄に向けた取り組みを推進してきております。 また、当省では、先ほど申し上げましたとおり、今般のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の届け出義務を強化することとしております。
このために、各地域に設置されているＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会の場を活用するなど、経済産業省と都道府県市、電気保安関係者等の協力を得て、連携して、一定の期限内に掘り起こし調査が計画的に進められるように国として自治体の取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。